タイトルを読んだだけで、興味をそそられますよね？まるでSF映画に出てくるような内容ですが、本当の話です。ルクセンブルク大公国、ならびにルクセンブルクの国立開発金融公庫（SNCI）がアメリカのプラネタリー・リソーシズと三者間の協力の枠組みを設ける覚書を締結したんです。ちなみにプラネタリー・リソーシズは、小惑星など地球近傍天体の資源探査および商業利用を目論んでいる会社です。
ルクセンブルク大公国は、同国にヨーロッパ本社を構える宇宙関連技術企業へ2億ユーロの信用枠提供する法律を可決したばかり。ルクセンブルク政府は研究開発の助成金や信用枠の提供などでプラネタリー・リソーシズ社を支援し、SNCIは株式を取得することも視野に入れているそうです。ちなみにプラネタリー・リソーシズ社はグーグルのラリー・ページCEOやエリック・シュミット会長、ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソン氏なども株主として名を連ねています。
また、今年2月にはアメリカのディープ・スペース・インダストリーズと同様の覚書を締結し、2020年以降にルクセンブルクで生産した小型試験掘削船を打ち上げることを目指しています。ヨーロッパの小さな国、ルクセンブルクですが、実は宇宙開発技術には積極的に取り組んできています。ルクセンブルクは1985年には、衛星通信の代表的企業となったSES社に創業株主として参加しています。
現段階では宇宙条約の存在があり、宇宙資源の所有権が問題となります。しかし、アメリカが「2015年宇宙法」を可決したばかりで、ルクセンブルクも国際条約において宇宙資源の所有権を認めさせることに力を入れていくそうです。お金を出し、優秀な人材を集め、国際条約の整備もしようとするルクセンブルク。投資国としてセンスが非常によろしいですよねぇ。
2013年(!)カナダ・バンクーバーでの投資カンファレンス模様
